宮古島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
一方、必要な施設規模、望ましい設置場所、事業実施主体、財源確保など、クリアすべき課題が多くあることもご理解をいただきたいと考えております。また、新設による設置、既存の旧公共施設等の利活用など、よりよい適切な方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆我如古三雄君 次に、道路整備についてであります。道路白線が消えた路線の早期整備についてであります。
一方、必要な施設規模、望ましい設置場所、事業実施主体、財源確保など、クリアすべき課題が多くあることもご理解をいただきたいと考えております。また、新設による設置、既存の旧公共施設等の利活用など、よりよい適切な方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆我如古三雄君 次に、道路整備についてであります。道路白線が消えた路線の早期整備についてであります。
令和４年２月４日に天仁屋地区会館において調査結果報告会を開催し、区長をはじめ農家の方々に施設規模や整備費、維持管理費用などを報告いたしました。その後も継続して意見交換をし、地元が懸念する電気代を抑えられないか検討いたしましたが、期待するような結果は得られませんでした。実現可能かつ地域が運営可能なかんがい施設整備に向け、散水方式について農家の方々の意見を再度確認する必要が生じております。
施設規模に関しましては、那覇防衛施設局と協議しながら、今後決定されるものと思います。
大山小学校につきましては、将来見込み人数760人に対し、実績633人と想定より127人少ない結果となっておりますが、今後、各学校の施設規模の状況と児童生徒数の推移に注視しながら、施設課等関係部署と連携し、対応してまいりたいと思います。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員） これは、現時点で、これ前に石川慶議員の質問の中で、校区再編などは当局は考えていないとの答弁がありました。
汚泥再生処理センターにおける処理方式は、旧施設は各工程ごとに人手を介する必要がございましたが、新施設は全自動化され、施設規模もコンパクトになります。また、処理工程で給食残渣を混ぜて助燃剤化するなど、経済的で環境にも配慮した施設となっております。工事は令和４年２月に完了しており、現在は水を利用した試し運転業務を行っております。
施設規模、財源、管理運営などについてお伺いします。 ○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。 ◎玉城勝農林水産部長 詳細設計などはこれからになりますが、現時点での施設の規模としては鉄骨２階建てで１階に冷凍冷蔵施設として約3,300平方メートル、２階に園芸農業型施設として約2,650平方メートルを整備する予定でございます。
しかしながら、概略整備構想で採用しているスプリンクラーなどのかんがい方式では用水量が多く必要となり、おのずと施設規模も大きく、整備費用、維持管理費用ともに高額な結果となっていることから、詳細については地域の農業従事者と意見交換をして取り組んでいきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうから質問事項３要旨（１）についてお答えいたします。
施設規模として、ごみ焼却施設（ストーカ炉）、日処理量、58トン。日処理量、29トンの２炉でございます。リサイクルセンターは、日処理量、5.9トン。ストックヤードは、古紙類、古着、金属類、有害ごみ、草木類、非破砕物。附帯施設は、管理棟、計量棟、車庫棟、洗車棟、小動物焼却炉、構内道路及び駐車場。契約の相手方、先ほどのとおりでございます。下のほうで出資比率、代表者52％、構成員48％となっております。
その施設規模につきましては、処理能力を70キロというところで今想定をしているところです。 現在のし尿等投入施設につきましては、取壊しはいたしません。
◎玉城勝農林水産部長 昨年度の基礎調査の中で施設規模は約3,300平方メートルと想定しております。建設に係る事業費を、これはおおよそですが、20億円程度と想定しております。しかし、これは既存施設の建設費等から算出したおおよその想定額ということになります。またこの概算額には用地費等は含まれておりません。
国、沖縄県の支援を受け、また各地域、自治会の要望に沿った施設規模の整備を実施してきたところであります。本施設につきましては、村公共施設として位置づけておりますが、自治会公民館機能を有した施設となっていることから、各区長を指定管理者としており、ほかの公共施設とは目的が異なることから各区長との協定により、修繕等につきましては指定管理を行うこととしております。
し尿浄化槽汚泥の安定処理に当たっては、将来を見据えた施設規模の適正化が必要となっております。そのような現状を踏まえまして、予定しております検討業務では、市の社会情勢変化を踏まえて、効率的かつ効果的な市におけるし尿浄化槽汚泥の処理に関する基本検討を行おうというものでございます。中でも、本業務においては、受入れから水処理、汚泥処理までの一連の流れについて検討を行いたいというものでございます。
業務内容は大きく分けて３つあり、まず１つ目は、令和２年３月に策定した糸満市立学校給食センター基本計画で示された施設規模や建設候補地を基に、施設整備に当たって遵守すべき法令等の調査など、基本計画書のレベルアップを行う予定です。２つ目は、本市が今後公共施設等の整備を行うに当たり、ＰＦＩの導入等を判断するための指針の策定、３つ目は、学校給食センターＰＦＩ導入可能性調査業務が主な内容であります。
業務内容は大きく分けて３つあり、まず１つ目は令和２年３月に策定した糸満市立学校給食センター基本計画で示された施設規模や建設候補地を基に、施設整備に当たって遵守すべき法令等の調査など、基本計画書のレベルアップを行う予定です。２つ目は、本市が今後公共施設等の整備を行うに当たり、ＰＦＩの導入等を判断するための指針の策定。３つ目は、学校給食センターＰＦＩ導入可能性調査業務が主な内容であります。
また、更新における費用と財源につきましても今後の検討となりますが、費用負担の抑制を図るため、適切な施設規模及び施設集約化、財源確保のため補助金の確保や官民連携を含む事業手法の検討を進めていきたいと考えております。次に、要旨（１）エについてお答えします。
それから既存施設の超過量やヒアリング等による受入希望などを基に算出した施設規模は、約3,300平方メートルと想定されております。これは、本部町にある既存施設と同等規模になるかと考えております。これから概算される事業費としましては、これは実施設計等、今後いろいろ詰めていく必要がございますので、金額的には、本当に概算でございますが、約19億5,000万円となっております。
◆比嘉祐一議員 施設規模の問題も、皆さん調査対象に入れていると思うんですけれども。例えば施設規模としましても、現在本部町などが2,000トンですか、今帰仁村が1,000トンですね。としますと将来、想定いたしまして、だんだんとコロナ禍が収束した場合、需要は高くなってくると思うのです。そのときに、大体施設規模はどの程度を想定していらっしゃるのか。この辺をお聞かせください。
施設規模についても、通常の大会とかそういったものが出来る大きな施設を整備してもらいたいというアンケート調査結果になっております。 また、桑江公園、桃原公園等については、騒音の問題があって、この環境基準スケートボード場の音、利用するに当たって発生する音が環境基準を超えていると、住宅地の基準を超えているということもあって、桑江公園、桃原公園は選定から外れております。
当該施設は、昭和57年に主として死亡した動物の死体を焼却処分することを目的に設置されたものであり、施設規模といたしましては敷地面積292平米、建物延べ床面積は30平米、所在地はうるま市勝連内間2715番地の125外となっております。当該施設は、平成17年４月をもって既に閉鎖となっており、現在、動物死体の焼却につきましては、中部北環境施設組合がその役割を担っております。
公募期間については、指定管理を行わせる施設規模や機能などによって変わるが周知が行き届く期間を設定しているため適切であるとの答弁。また、応募者申請を行う上で公募の方法も町の条例施行規則に準じて行っており適切であると考えているとの答弁であります。 次に警備・清掃は何名で何日行っているかの質疑に対し、警備人員は１名、日数にして３６５日稼働、夜間巡回もある。清掃は２人、業務日数は２４７日との答弁。